該当する指定都市等

1. 東京都（区部）

2. 地方自治法252条の19第1項の都市（20市）
札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、 名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市　

3. 首都圏整備法2条第3項 に規定する既成市街地を有する市及び近畿圏整備法2条第3項 に規定する 既成都市区域を有する市（8市）
川口市、武蔵野市、三鷹市、守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

4. 1又は2以外の市で人口30万以上のもののうち政令(地方税法施行令56条の15)で指定するもの（47市）
旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、 市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、 岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、 枚方市、姫路市、奈良市、和歌山市、大津市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、 長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

納税義務者
次のいずれかに該当する事業者が納税義務の対象となる。

①資産割
都道府県内で、使用する事業所等の床面積の合計が1,000平方メートルを超える規模で事業を行う 法人。1平方メートル当たり600円。

②従業員割
都道府県内で、従業者数の合計が100人を超える規模で事業を行う法人。給与総額の0.25パーセント。