固定資産税
(地方税)
課税の対象
【土地】
【家屋】
【償却資産】
賦課の基準
税額の算出
評価額と課税標準額
評価方法
新築住宅に関する固定資産税の軽減措置
新築住宅・住宅用地特例
区分 |
固定資産税 (税率1.4%) |
都市計画税 (税率0.3%) |
住宅 ※1 |
戸建住宅 |
1戸あたり120㎡相当分までを限度 |
3年間 固定資産税額の1/2を減額※2 |
減額なし |
マンション |
1戸あたり120㎡相当分までを限度 |
5年間 固定資産税額の1/2を減額※3 |
土地 |
空き地(更地) |
何も建物がない状態 |
課税標準X1.4% |
課税標準X0.3% |
小規模住宅用地 |
住宅1戸に付き200㎡まで |
評価額X1/6 |
評価額X1/3 |
一般住宅用地 |
住宅1戸に付き200㎡を超えた部分 |
評価額X1/3 |
評価額X2/3 |
※1・・・平成32年3月31日までに取得した新築住宅に適用
※2・・・長期優良住宅の場合は5年間
※3・・・長期優良住宅の場合は7年間
新築住宅
住宅用土地
認定長期優良住宅
リフォームに関する固定資産税の軽減措置
既存住宅の耐震改修
既存住宅のバリアフリー改修
既存住宅の省エネ改修
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既存住宅に対して省エネ工事を行った場合、120㎡までの床面積に対する固定資産税額の3分の1相当額が
減額されます。減額は、耐震工事が完了した翌年度分に限ります。
※リフォーム減税措置
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