| 建物 |
計算方法 |
不動産取得税 ＝
（固定資産税評価額 - 控除額）× 3% |
| 不動産取得税の軽減にかかる控除額などについては、
各都道府県によって若干の相違がある場合があります。詳しくは、不動産所在の各都道府県税事務所に確認が必要です。 |
|
新築日 |
控除額 |
新築日 |
控除額 |
|
| 1997(平成9)年4月1日以降 |
1,200万円 |
1981(昭和56)年6月30日以前 |
350万円 |
| 1997(平成9)年3月31日以前 |
1,000万円 |
1975(昭和50)年12月31日以前 |
230万円 |
| 1989(平成元)年3月31日以前 |
450万円 |
1972(昭和47)年12月31日以前 |
150万円 |
| 1985(昭和60)年6月30日以前 |
420万円 |
1963(昭和38)年12月31日～
1954(昭和29)年7月1日 |
100万円 |
|
| 要件 |
買主の居住用、
またはセカンドハウス用としての取得（賃貸用マンション[住宅用]は適用外）50㎡以上240㎡以下
（課税床面積次のいずれかに該当するものであること） |
| 1. 昭和57年1月1日以降に建築されたものである
こと（固定資産課税台帳に記載された新築日で判断） |
| 2. 1に該当しない住宅で、新耐震基準に適合して
いることについて証明がなされたものや既存住宅売買瑕疵保険に加入しているものであること |
| 3. 新耐震基準に適合しない住宅で入居前に新耐
震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること |
| 土地 宅地 |
計算方法 |
不動産取得税 ＝（固定
資産税評価額 × 1/2 × 3%）－ 控除額（下記AかBの多い金額） |
| A ＝ 45,000円 |
| B ＝（土地1㎡あたりの固定資産税評価額 × 1/2）×
（課税床面積 × 2[200㎡限度]）× 3% |
| 要件 |
※上記「建物」の軽減の要件を満たすこと |
| 1.土地を先に取得した場合、土地の取得から3年以内
（2021年3月31日までの特例）に建物を新築すること |
| 2.土地を借りて建物の建築を先行した場合、新築した
人が新築1年以内にその土地を取得すること |