新築時に受けられる減税制度

控除対象になる条件と、控除額は以下の通りとなります。

控除対象となる住宅は、長期優良住宅及び低炭素住宅の認定を受けた住宅です。 認定を受けるための性能強化に必要な追加費用のうちの10%が控除されます。 性能強化に必要な費用の上限は650万円と決められて おりますので、その10%の 65万円が最大控除額になります。 性能強化に必要な追加費用はどの構造でも一律43,800円/㎡と定められています。

投資型減税も住宅ローン減税と同じで、所得税から控除されますが、 確定申告（修正申告）によって過払い分の税金として帰ってくるため、忘れずに申告する必要があります。 もし、控除額が所得税以上で1年で控除しきれない場合、翌年の所得税から残金が控除されるようになっています。